2018年4月10日、四国電力が「十分な事業性が見込めない」として、住友商事とともに仙台港で計画していた（仮称）仙台高松発電所から撤退することを表明しました。石炭火力発電のない仙台に向けて大きな一歩を踏み出しました。住友商事は単独で事業を継続し、年内に市の環境アセスメントの準備書提出を目指すと報じられています。
これを受け、仙台港の石炭火力発電所建設問題を考える会は、声明「市民の声が四国電力の撤退表明をもたらした！住友商事も早期撤退を決断せよ！」を発表しました。声明では四電の決断を歓迎するとともに、住友商事に計画からの撤退を迫っています。
石炭火力発電所が事業性に乏しいことは、住友商事、そして仙台パワーステーションにとっても同様です。事業者は石炭火力発電の問題を踏まえて計画を見直し、一日も早く撤退するべきです。